建設業許可ってどういう許可なの?

 

ここでは簡単に判りやすくザックリとご説明します。

まず大前提として元請、下請け問わず、500万円以上の建設工事の完成を請け負う場合、必ず取得しなければならないものなのです例えば、建設業許可がない場合は、お客様所有の大型アパートを塗装工事するとした場合500万円以上の工事を請けることができません。

 

建設業許可のない業者は、工事を二つに分けて250万円の契約書を2枚作製したり、一期工事・二期工事と作為的に工事を分けたりします。これも違法です!駄目なものは駄目なのです。

 

他にも細かい線引きが沢山ありますが、一般住宅やアパートの塗装を中心とする工事であれば、これくらいの知識で充分だと思います。

 

建設業を取得するには?

これもいくつかのハードルがあります。背伸びせずに取得要件を満たしている会社にとっては、行政書士に資料を渡すだけなので特に問題ありません。その中に、資本力として「会社に500万円以上の流動的に使える現金があること」という要件があります。意外と、この現金が無いために「建設業を取得できない」会社も実在します。

 

実は、一般消費者のリフォーム工事で500万円を超える工事はなかなかありません。だから、無許可の業者が多いのも事実です。ただし、要件を満たしていれば、どんな会社でも建設業許可は欲しいはずです。何故ならば年に数回は大きな工事があるからです。つまり建設業のない業者は「許可を取ってない」のではなく「許可が取れない」のです。

 

建設業の許可を取るには会社の法人税・消費税・その他の納税証明書はもちろん、社会保険加入も必須です。現在は社会保険未加入で建設業を取得している会社もありますが次の更新で許可を取り下げられてしまします。つまり社保未加入の許可業者は壊滅します。

 

おそらく近い将来に、500万未満の工事においても建設業許可が必要になると思います。何故ならば、悪質な詐欺リフォーム会社の被害額は一軒当たり500万未満だからです。業界関係者・消費者の意思と力で無許可業者を野放しにしない姿勢が必要です。線引きが明確になればリフォームトラブルも減っていくと思います。

近年、許可要件に社会保険加入が加わりました。社会保険未加入の会社は建設業の申請や更新が認められなくなりました。建設業許可を取得していながら社会保険に未加入の会社があります。社会保険未加入であれば次の更新ができません。実際に取り消された業者も数多く存在します。